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ビジネスモデル特許でよく聞かれる質問ベスト8
 私達は、ビジネスモデル特許に関するシステム化された特許相談を発展させてきました。
これまでの数多くの相談の中で、最もよく質問される内容をベスト8としてまとめました。

第1位
Q: 今までアナログで行われていたビジネスを新たにインターネット上で実現したい。
 まだ、どこもやっていないが特許になりますか?


A: 旧来のビジネスを情報技術を使って単に置き換えただけでは特許になりません。
  しかし、新しいビジネスを実現する上で技術的な工夫があれば、特許の可能性が出てきます。

  従来のビジネスを情報技術を使った新しいビジネスモデルに置き換える過程で、様々な工夫が
 なされています。
  その工夫が特許となるかどうかの判断には、専門的な知識が必要です。

  また、実際にインターネットでのビジネスが行われてなくとも、それが特許出願されていたり、
 文献として発表されていたりすると特許性がなくなる点に注意が必要です。



第2位
Q: ビジネスモデル特許は、普通の特許と比べて弱いと言われていますが本当ですか?


A: 本当ではありません。ビジネスモデル特許も、モノや方法の特許も、基本的には同じです。
  ビジネスモデル特許にも強い特許がありますし、モノの特許でも弱い特許があります。

  要は、個々の特許の内容、つまり、あなたのビジネスセンスと専門家の腕しだいなのです。

  プライスライン・ドットコム社の逆オークション特許、三井住友銀行のパーフェクト特許、
 凸版印刷のマピオンなど、たくさんのすばらしいビジネスモデル特許があります。



第3位
Q: ビジネスモデル自体は特許にならないと聞いたのですが、本当ですか?


A: 本当です。単なるビジネスモデルは特許になりません。インターネットなどの情報技術と、
 創作性のあるビジネスモデルを組み合わせて、初めて特許の可能性が出てきます。



第4位
Q: ビジネスモデル特許を出願してもほとんど認められないと聞いたのですが
 本当ですか?


A: 特許庁のデータによると、10年前はビジネスモデル特許で実際に審査されたもののうち
 8%しか特許として認められていませんでした。しかし、2012年の統計を見るとビジネス関連
 特許の特許率は53%まで特許率が上がっており、全ての特許の特許率66.8%(2012年)と
 比べてもあまり遜色がない状況となっています。
 そのため、ビジネスモデル特許だけ特許が認められづらいということはありません。



第5位
Q: ビジネスモデル特許は、ベンチャー企業の強みになりますか?


A: はい。米国の有名なベンチャー企業で特許を持たないところはないと言ってもよいくらいです。
 知的財産権を企業の戦略の柱の一つとすることは、グローバル化する21世紀の市場において、
 極めて当然なことです。

  私たちが多くの相談を受けて感じるのは、日本では、知財戦略の重要性は理解していても、
 どうしてよいか分からないケースが多いことです。

  ベンチャー企業の経営者たちは、すばらしいアイデアをたくさん持っています。それを単なる
 アイデアとして終わらせるか、それとも知的財産として権利化し、企業の価値を高めるのか?
 あなたの秀でた洞察力と少しの勇気しだいです。



第6位
Q: ビジネスモデル特許を開発するには、どうしたらよいですか?


A: まず、なぜ自分がそのビジネスをやりたいのか、そのビジネスにかける「熱い想い」は
 何かを明確にする必要があります。あなたが本当にやりたいことと、ビジネスモデル特許の
 開発内容が一致していないと、その事業にかける執念が弱くなってしまうからです。

  特許開発に最も必要なのは、「熱い想い」です。この想いが明確になると、ビジネスモデル
 特許の開発は比較的容易です。

  あとは、そのビジネスモデルの中核を技術的にどのように実現するのか、です。
  そこまでポイントが絞れれば、その分野の専門家と一緒に工夫をすることは、それほど
 難しいことではありません。



第7位
Q: ビジネスモデル特許の出願のために、どのような資料を用意したらよいですか?


A: 特許を出願するためには「明細書」や「特許請求の範囲」という書類が必要です。
  これを作成するのは弁理士の仕事ですが、弁理士に仕事を依頼するために「発明提案書」を
 提出することが必要です。



第8位
Q: ビジネスモデル特許を取得するために、費用はどのくらいかかりますか?


A: 特許を取得するまでの費用は、請求項(権利範囲を記載した部分)の数に応じて
 異なります。

  一例として、請求項の数が10の場合、特許庁へ納付する費用は、出願費用15,000円、
 出願審査請求費用158,000円、特許料(1年〜3年度分)12,900円です。合計185,900円です。

  また、通常は、弁理士に明細書の作成や手続を依頼するので、おおむね特許出願から、
 特許取得までに手数料として50〜80万円程度はかかります。
  したがって、それらを含めて合計で、80万円から100万円が目安と考えてよいと思います。

  このように考えると、特許は値段が高いと思われるかもしれません。
  ただ、特許権は出願日から20年間発明を独占できる権利ですから、必ずしも高いとは
 いえません。

  土地と同様、利用価値が最も大切です。どのようにしたら、価値ある特許になるのかを
 専門家と共に十分検討し、綿密に先行調査もした上で出願することです。安物買いの
 銭失いになってはいけません。

  土地やマンションを選ぶときのように、最初にどれだけ調査をし、検討を重ね、発明を
 磨き上げたかで、特許権の真価は変わってくるのです。


<参考>
ビジネス方法の特許に関するQ&A(特許庁)
ビジネス関連発明の審査実務に関するQ&A (特許庁特許審査第一部調整課審査基準室)

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