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第１位
Ｑ： 特許出願したんですけど、その後、必要な手続はありますか？
Ａ： 特許を出願しただけでは、特許庁では審査をしてくれません。
特許を取得するためには、出願日から３年以内に「審査請求」が必要です。もし、３年以内に
この手続を取らないと、出願が無駄になってしまいます。
なお、この審査請求に必要な費用は、１６８，６００円＋(請求項の数×４，０００円)で、
これを特許庁に納付する必要があります。
第２位
Ｑ： 審査請求の手続を行ったのですが、いつ特許になるのでしょうか？
Ａ： 審査請求をしてから特許庁の審査結果が出るまで、現在のところ平均２年くらいの時間が
かかります。随分長いとおもわれるかも知れませんが、年間４０万件ある特許出願を処理する
ので順番待ちとなるのです。
なお、中小企業のためだけに、特別に早期に審査をする制度があり、半年ほどで審査結果が
返ってきます。この早期審査を請求するためには、特許庁へ「早期審査に関する事情説明書」
を提出する必要があります。
メキキ・クリエイツでも早期審査を使って、多くの特許を効率的に取得しています。
最短で出願から３ヶ月で特許になったケースもあります。
第３位
Ｑ： 特許庁から「拒絶理由」が来たのですが、これでもう特許はとれないのでしょうか？
Ａ： 特許庁から「拒絶された」と聞くと、「もうダメだ」と思ってしまう人が多いのですが、
実は、特許庁で審査されたもののうち９割以上が１度はこの「拒絶理由」が来るのです。
この拒絶理由に対しては、「当社の発明はここが違う。」、「従来のものに比べてこんなに良い
効果がでる」とうことを「意見書」や「補正書」を使って主張できます。そして、特許庁の審査官が、
その反論の内容を見て「なるほど」と認めてくれれば、めでたく特許となります。
この反論を適切にするためには、複数の専門家により様々な角度から検討することが必要です。
当社では、弁理士による拒絶理由に対する対策を提案します。
第４位
Ｑ： 特許出願した後に、実施するビジネスモデルの内容が変わったのですが、
出願内容を変更できますか？
Ａ： 基本的に、出願後に出願内容を変更することはできません。
但し、出願から１年以内であれば「国内優先権制度」があり、出願内容を変更したり、付け加える
ことができます。また、１年を過ぎた場合には、変更された内容について、新たな特許として
出願する必要があります。
特許庁への出願費用として、どちらも１６，０００円がかかります。また、特許事務所に依頼した
場合には、この他に手数料が必要となります。
第５位
Ｑ： 拒絶理由の内容について特許庁に問合せをできますか？
Ａ： できます。拒絶理由書には、特許庁の審査官の名前や、連絡先が書いてあるので、
そこに連絡することができます。審査官は出願の内容を文章だけで判断しているので、
発明の内容を理解してもらうには、直接電話をしたり、面接をすることが大切です。
当社では、拒絶理由がきた全ての出願について、弁理士が電話やFAX、面接などの方法を
使った審査官とのやり取りにより、高い確率で特許が取れるようにしています。
第６位
Ｑ： 特許庁の電子図書館で調査すると、「公開特許公報」と「特許公報」がありますが、
これは違うものですか？
Ａ： 出願された特許について、出願日から１年６ヶ月経過後に特許庁から公表されるのが
「公開特許公報」です。また、特許になった時に発行されるのが「特許公報」です。
つまり、公開特許公報は、特許庁が「１年６ヶ月前にこんな特許が出願されています。
今後特許になるかもしれないので気をつけてください。またこれよりもっと良い発明をして
ください」というために発行しているのです。
これに対して、特許庁が「こんな内容の特許を登録したので、気をつけてください」と
いうことで特許公報が発行されるのです。
よく間違われるのですが、公開特許公報にあるからといって、特許が認められたのではなく、
一方、特許公報にあるものは、すでに特許権が発生しているので、同じビジネスをする際には、
特に気をつけてください。
第７位
Ｑ： 特許出願手続は自分でもできますか？
Ａ： できます。特許庁のホームページに必要な書類や様式などが載っています。
これに従って必要書類を作成し、特許庁に持参すれば受付けてくれます。
しかし、特許出願書類の内容は極めて専門的で、特に特許の権利範囲を決めるのは重要で、
専門家の力が必要です。
また、特許事務所でも、通常は一つの案件は一人の弁理士で担当しています。
より良い特許を取るためには、複数の専門家により、さらに内容を吟味することが必要です。
第８位
Ｑ： 特許庁から特許査定がきましたが、その後はどうしたら良いですか？
Ａ： 特許査定おめでとうございます。
特許査定後、まず、１年〜３年分の特許料をまとめて特許庁へ納付する必要があります。
また４年度以降にも特許権を維持する場合には、特許庁へ料金(通称「年金」)を納付する
必要があります。これを収めないと特許権が失効するので注意してください。
特許庁の関係料金一覧
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