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ビジネスモデル特許の動向
1.ビジネスモデル特許の出願動向
 1990年代中ごろまで、サービス業、販売小売業、金融保険業、医者などはまったく特許と関係がないと思われてきました。
しかし、1997年の「ビジネスモデル特許」の登場からこの状況は一変しました。
つまり、システムのコンピュータ化やインターネット取引の普及に伴って、あらゆる産業分野のビジネスモデルも「ビジネスモデル特許」の対象になる可能性が出てきたのです。
では、一体、ビジネスモデル特許の出願件数はどのくらいでしょうか?下図から見ると、2000年のピーク時には約20,000件でしたが、現在でも5,000件程度、コンスタントに出願されています。
グラフ1
<特許庁ホームページより引用>
 さらに、特許庁が公表している下のグラフを見ると、電子商取引に関する技術の分野では出願件数が減少しているものの、サービスや経営、電子商取引、その他の業務システムに関する技術の分野では、安定した出願がされています。
グラフ2
<特許庁ホームページより引用>
 このような状況は、どのようなことを示しているのでしょうか?
 これは、サービス業、販売小売業、医療等の分野においても、もし自社の事業の中核をビジネスモデル特許として権利化することができれば、自社の事業の優位性が高まりますが、反面、自社で特許を取っておかなければ、誰かにそのビジネスについて特許を取られてしまい、後で特許侵害となりビジネスが継続できないリスクもある、ということです。
つまり、特許による戦略は、経営の重要課題になってきているといえます。
2.ビジネスモデル特許の取得状況
 では、出願されたビジネスモデルのうち、特許として認められているものは、どのくらいの割合でしょうか。
特許は、1年間に日本だけで約35万件出願されています。特許庁の発表によるよると、出願された特許全体の特許査定率(出願され、審査されたもののうち特許になる割合)は、約50%となっています。
ビジネスモデル特許については、2006年度までの4年間は8%(下記グラフ参照)の低い数値で推移しておりましたが、2012年には50%と上昇しており、特許査定件数も増えています。
これは、ビジネスモデル特許は取りづらいというイメージが徐々になくなってきているといえます。
つまり、しっかりと特許性を検討しビジネスモデル特許の専門家に依頼することで特許取得の確率は高まっているといえます。
グラフ3
<特許庁ホームページより引用>
 では、なぜ一般の特許に比べてビジネスモデル特許だけ、このように特許査定率が低いのでしょうか?
その理由としては、(1)社内に知財部がある中小企業は全体の2.4%に過ぎず、専門家が不足している、(2)特許事務所は発注額が大きい大企業中心の仕事をしており、手間の割りに発注額が少ない中小企業はあまり相手にしてくれない、(3)ビジネスモデル特許及び、IT技術に精通した弁理士が少ない、などの問題があると考えられます。詳細は、特許が取れない三つの理由を参照。

 また、アメリカのビジネスモデル特許についても、弊社が開発した特許は高い確率で特許化されています。


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