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1.ビジネスモデル特許の出願動向
1990年代中ごろまで、サービス業、販売小売業、金融保険業、医者などはまったく特許と関係がないと思われてきました。
しかし、1997年の「ビジネスモデル特許」の登場からこの状況は一変しました。
つまり、システムのコンピュータ化やインターネット取引の普及に伴って、あらゆる産業分野のビジネスモデルも「ビジネスモデル特許」の対象になる可能性が出てきたのです。
では、一体、ビジネスモデル特許の出願件数はどのくらいでしょうか?下図から見ると、2000年のピーク時には約20,000件でしたが、その後も毎年10,000件以上、コンスタントに出願されています。
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＜特許庁ホームページより引用＞
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さらに、特許庁が公表している下のグラフを見ると、電子商取引に関する技術の分野では出願件数が減少しているものの、サービスや経営、金融・保険業、その他の業務システムに関する技術の分野では、安定した出願がされています。
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＜特許庁ホームページより引用＞
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このような状況は、どのようなことを示しているのでしょうか?
これは、サービス業、販売小売業、金融保険業、医療等の分野においても、もし自社の事業の中核をビジネスモデル特許として権利化することができれば、自社の事業の優位性が高まりますが、反面、自社で特許を取っておかなければ、誰かにそのビジネスについて特許を取られてしまい、後で特許侵害となりビジネスが継続できないリスクもある、ということです。
つまり、特許による戦略は、経営の重要課題になってきているといえます。
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2.ビジネスモデル特許の取得状況
では、出願されたビジネスモデルのうち、特許として認められているものは、どのくらいの割合でしょうか。
特許は、1年間に日本だけで約40万件出願されています。特許庁の発表によるよると、出願された特許全体の特許査定率(出願され、審査されたもののうち特許になる割合)は、51.4%となっています。
しかし、ビジネスモデル特許については、特許査定率が毎年下がっており、今や8%(下記グラフ参照)となっています。
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＜特許庁ホームページより引用＞
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では、なぜビジネスモデル特許だけ、このように特許査定率が低いのでしょうか?
その理由としては、(1)社内に知財部がある中小企業は全体の2.4%に過ぎず、専門家が不足している、(2)特許事務所は発注額が大きい大企業中心の仕事をしており、手間の割りに発注額が少ない中小企業はあまり相手にしてくれない、(3)ビジネスモデル特許及び、IT技術に精通した弁理士が少ない、などの問題があると考えられます。詳細は、特許が取れない三つの理由を参照。
しかし、私たちは、これらの課題を克服する独自の特許開発システムを開発(「ビジネスモデル特許とは」を参照)し、高い特許査定率を達成してきました。特許開発システムの中核であるブレインストーミングを1000回以上行ってきた結果、90以上のビジネスモデル特許を出願し、私たちのビジネスモデル特許を開発し、特許化する能力は非常に高いものと自負しています。
特許調査専門会社(株)サンジーバーの調査によると、当社社長出口光は過去3年のビジネスモデル特許の発明件数のトップとしてランクされています。
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