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2009/11/12 15:49
2009/10/29 14:34
【配信日時】  2011/10/13 15:15

【件名】

[ビジネスモデル特許の取り方・活かし方] 第97号

【本文】
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     ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

     [ビジネスモデル特許の取り方・活かし方] 第97号
                      (2011/10/13)

     □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
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発行日と通番が間違っておりましたので再送いたしました。
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   ●○● 【セミナー追加開催】  米国、ついに先願主義に移行 ●○●

「日本企業が米国で勝つための新しい特許戦略」セミナー(無料)開催
本セミナーでは、世界最大のグローバル法律事務所 DLA Piperの
東京オフィスシニアカウンセルで日米の実務に精通したヘンリー幸田弁護士等と、
米国からT. Daniel Christenburry弁護士、Dale S. Lazar弁護士、
メキキクリエイツの粕川敏夫弁理士が、先願主義移行後の出願訴訟戦略と
仮出願を活用した米国特許戦略についてお話しします。 

期日: 平成23年10月31日(月) 13:30〜17:00

詳細・お申込みはこちらから
   http://www.mekikicreates.com/html/provisional-20111031.html

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        ◆◆◆ 注目のニュース ◆◆◆

★ 【生かせ!知財ビジネス】米の先願主義化を日本特許活用の契機に(SankeiBiz)★
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111010/cpd1110100501000-n1.htm

        ■□■ 今週のひとこと ■□■

米国が先発明主義を放棄し、2013年から先願主義の採用を決定し、
「世界特許制度」の実現に大きく前進しました。
米国特許法の第一人者で世界最大手のDLAパイパー法律事務所東京オフィスの
知財部門代表、ヘンリー幸田・米国弁護士が以下のようなコメントを寄せています。

1.−−米国が先願主義を受け入れた本当の狙いは

 「ずばり、世界特許法構築への準備だ。この概念は1883年の工業所有権の
 保護に関するパリ条約に端を発する。EUの登場で欧州の特許法が統一され、
 世界の知財関連のビジネスや訴訟において欧州的な手法が影響力を増す中、
 戦略的に見て米国は同じ先願主義を早期に受け入れて譲歩し、米国的な手法を維持、
 拡大した方が、長期的に自国の利益が大きくなると考えたからだ」

2.−−米国的な手法とは

 「例えば権利行使や知財投資といった知財活用手法のことだ。米国では権利侵害者へ
 侵害停止や損害賠償を求めることとか、複数の特許群で形成されたパテントポート
 フォリオへ巨大投資が行われるようになっている」Christenburry弁護士等による
 セミナーを

3.−−どういう利点があるのか

 「知財活用で米国特許の経済的価値は大きくなっている。背景に、特許は守るため
 ではなく活用するためにある、という思想がある。日本企業の知財部門は特許法の
 解釈だけでなく、知財の価値をどう上げるか、資産としてどう活用するかを学ぶべき
 時代に入っている」
 
4.−−米欧の間で、日本はどうすべきか

 「米国式になる方が損はないと思われる。あまり活用していなかったが、日本には
 素晴らしい特許がたくさん存在し、中国や韓国の企業を訴えることもできる。
 これまで日本企業は、米国企業から訴えられることばかりで、知財活用に
 慣れていないだけ。潜在力は大きい」

5.−−しかし、日本国内では特許出願が激減中で、
    訴訟では和解を除き権利者の方が大きく負け越しているが

 「それは日本の行政や司法の失敗。優れた特許の出現は出願数と相関がある。
 その点、中国の特許出願が日本を抜き、激増している点には注意が必要だ。
 数が多いだけでクズ特許ばかりと軽視していたら将来、中国企業の知財活用で
 痛い目にあう。数の増加はいつしか質の向上につながる。日本は特許出願を
 増やす政策をすべきだ」

詳しい米国の特許法改正と今後の特許出願・訴訟戦略について、ヘンリー幸田米国弁護士を
はじめ世界最大の法律事務所DLA PIPER出願最高責任者Christenburry弁護士などにより
「日本企業が米国で勝つための新しい特許戦略」と題して無料セミナーを開催いたします。
10月31日月曜日1時半から5時までですので、皆様またとない機会なのでご参加ください。

詳細・お申込みはこちらから
   http://www.mekikicreates.com/html/provisional-20111031.html

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