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新しい特許戦略

米国でついに先願主義導入!

先願主義移行後の米国特許バトルを勝ち抜く出願戦略
10月31日開催のセミナーは定員に達しましたので申込みを締め切らせていただきました。
<米国仮出願件数>
2009年 Thomson Reutersの調べ

1QUALCOMM INC 886
2DU PONT 446
3TEXAS INSTRUMENTS INC290
4LG ELECTRONICS INC 279
5BROADCOM CORP 266
6UNIV CALIFORNIA 257
7KONINKL PHILIPS ELECTRONICS NV253
8MEDTRONIC INC 209
9APPLIED MATERIALS INC208
10GM GLOBAL TECH OPERATIONS INC202
 今年9月、ついに米国が先願主義に移行する特許法改正案が成立しました。これは60年ぶりの大改正であり、今後いかに早期に出願日を確保するかが重要となってきます。 出願日を早期に確保するためのやり方として、米国の仮出願が注目されています。 Thomson Reutersの調査では、米国企業だけでなく、韓国・中国などのアジア企業も仮出願件数を伸ばしているのです。

 「日本出願だけで大丈夫」、「仮出願は記載が十分でないと意味が無いから結局は本出願と同じだ」という声がしばしば聞かれます。 しかしそれは大きな誤解です。 先願主義移行後、米国企業、アジア企業は、仮出願により早期に出願日を確保することが非常に重要となります。

 本セミナーでは、世界最大の法律事務所DLA Piper法律事務所の出願最高責任者T.Daniel Christenburry弁護士、日米の特許実務に精通したヘンリー幸田弁護士が今回の 特許法改正のポイントと今後の特許出願戦略、仮出願の活用法についてお話します。 後半では、特許訴訟を数多く手がけるDale S. Lazar弁護士が米国訴訟の今後の動向と法律改正後の出願戦略についてお話し、メキキ・クリエイツ株柏敏夫弁理士が仮出願を活用した米国特許戦略をお話します。

 セミナーパンフレットはこちら
たくさんの方にご来場いただきありがとうございました。
またセミナーの企画がございましたら皆様にお知らせします。

 
セミナー内容 前半
『 米国特許法改正と今後の出願戦略 』
講師米国弁護士 T. Daniel Christenburry
講師略歴DLA Piper法律事務所 出願部門最高責任者
リッチモンド大学ロースクール、リーハイ大学工学部卒業
ペンシルバニア州弁護士登録、バージニア州弁護士登録。米国特許商標局に登録。
特許及び商標出願、特許所掌、鑑定書作成、特許ライセンス契約等の知的財産案件を担当。
専門分野は化学、機械、化学工学、電気工学、バイオテクノロジー等。
 
『 特許ポートフォリオによる米国出願・訴訟戦略 』
講師米国弁護士 ヘンリー幸田
講師略歴DLA Piper法律事務所東京事務所知財部門代表
学習院大学理学部化学科、明治大学法学部卒業。ペッパーダイン大学ロースクール特別課程修了。
スペンスリー法律事務所、コーダ・アンドローラ法律事務所、クイン・エマニュエル法律事務所を経て、 現在DLA Piper法律事務所 シニアカウンセル。創価大学ロースクール教授。エジソン発明品蒐集家。
「米国特許法逐条解説」、「米国特許紛争解決スーパーマニュアル」等米国知財に関する著書・論文多数。
セミナー内容 後半
『 米国特許訴訟の最新動向と改正後の特許戦略 』
講師米国弁護士 Dale S. Lazar
講師略歴DLA Piper法律事務所 パートナー
コーネル大学工学部卒業、コーネル大学ロースクール卒業。 バージニア州弁護士登録、ワシントンD.C弁護士登録
専門分野は電子工学、コンピュータハードウェア及びソフトウェア技術。
ジョージメーソン大学ロースクールで「知的財産法」についての講師も務める。
 
『 仮出願を活用した新しい特許戦略 』
講師弁理士 粕川敏夫
講師略歴メキキ・クリエイツ株式会社 常務取締役
平成5年弁理士登録、粕川特許商標事務所所長、メキキ・クリエイツ鰹務取締役、多摩美術大学 非常勤講師(知的財産論)、平成20年度日本弁理士会執行理事、NTTデータ知的財産部で出願から ライセンス等の実務を経験。平成13年より粕川特許商標事務所設立と同時にメキキ・クリエイツ 常務取締役に就任。現在、米国特許訴訟でも活躍。
 
講演終了後、全体質疑応答
レセプション(無料)
時間:17:00〜18:00
セミナー終了後、軽食、飲み物つきのレセプション(無料)を行います。
 ご参加いただき、セミナー講師と充分にご歓談ください。
 

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